10万円現金給付を選択する自治体が複数出てきた

50,000円のクーポンを準備するだけで、967億円が別途必要。給付金の半分をクーポン配布と決めた時点でも、今現在でさえ

・何処で使えるのか？
・ネットでも使えるのか？
・いつ来るのか？

と肝心な所が全く分からない。
いつもの如く、『先にクーポン（目先の目的）だけ決まり、当事者は置いてけぼり。本当に給付金が必要な人は、悠長に待ってなんかいられない。

世帯主A 950万、2人目の収入源 950万でも支給されるという状態。一般的に共働き夫婦が想定されるんだろうけれど、別に民法上での婚姻をしている時代でもないのに。事実婚は、どうなるんだ？

相変わらず、政府・財務大臣は『必要経費である』、『過去と同規模事業と比較して、過大とは思わない』と。
比較した「過去の同規模事業」の状況と、この異常事態を同列に扱っている段階で如何なモノだろうか。経済的困窮を考慮して【至急給付】する、本来の目的が全然見えてこない。そして、過去の同規模事業とは何と比較したのだろうか。

本来、するべき事は何ですか？
『聞く政府』と言っていたけれど、【誰の意見を聞いている】んですか？

特に憤りたいのは、一番必要なところに支援が届いていないのではないかという事。【18歳以上で一人暮らしをしている、学費どころか家賃も食費も無くて苦しんでいる】方々は、どうするのか。飲食店の自粛により、バイトが出来ないようにしたのは政府では？コロナにより帰省する事すら難しい事は容易に想像出来るだろう。先の選挙、結果は大失敗だったと思う。